当社は昭和49年4月に設立して以来、令和6年4月で満50年を迎えることができました。
これも偏に公共機関をはじめ、各企業、その他多くの関係者の皆様からのご指導ご支援賜りであると深く感謝致しております。
創業以来、交通安全施設を主体として成長し、数多くの実績を築きあげてまいりました。
現在では総合電気工事や土木工事など、分野を拡大して施工できる体制で交通安全施設を通じ社会に貢献いたしております。
これからも技術力の誇れる会社として、より安全な社会づくりを実現していきたいと考えております。

| 会社名 | 株式会社内外 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 市川正仁 |
| 創業 | 昭和40年4月 |
| 設立 | 昭和49年11月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 取引銀行 | 山梨中央銀行県庁支店、山梨中央銀行東支店、みずほ銀行甲府中央支店、みずほ銀行麹町支店 |
| 主な加盟団体 | (社)山梨県電設協会、山梨県電気協会、山梨県電気工事工業組合、山梨県高速道路安全協議会、山梨県路面標示施工技術士会、甲府法人会、甲府関税会、甲府商工会議所、甲府市工業組合、甲府市電設協力会、全国道路標識・標示業協会、社会保険協会、SCFR工法協会 |
| 主要取引先 | 【公共機関】 警視庁、山梨県警察本部、茨城県警察本部、国土交通省、山梨県、山梨県各市町村、山梨県交通安全協会 【企業】 アークノハラ(株)、池上通信機(株)、岩崎電気(株)、イワタ工業(株)、(株)栄興技研、オムロンフィールドエンジニアリング(株)、(株)カナデン、(株)京三製作所、コイト電工(株)、交通システム電機(株)、ゴコウ(株)、三協高分子(株)、(株)三工社、信号器材(株)、信号電材(株)、住友電工システムソリューション(株)、星和電機(株)、積水樹脂(株)、名古屋電機工業(株)、日信電子サービス(株)、日本信号(株)、パナソニックコネクト(株)、本田技研工業(株)、(株)MARUWA SHOMEI、ミナモト通信(株)、明和電機工業(株)、ヨシモトポール(株)、YSポール(株) ほか各社 (五十音順、敬称略) |
| 事業 | 許可番号 | 許可年月日 |
|---|---|---|
| 電気工事業 | 国土交通大臣(特-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 電気通信 工事業 |
国土交通大臣(特-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 土木工事業 | 国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 石工事業 | 国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| ほ装工事業 | 国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| しゅんせつ 工事業 |
国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 塗装工事業 | 国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 水道施設 工事業 |
国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| とび・土工 工事業 |
国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 消防施設 工事業 |
国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
| 解体工事業 | 国土交通大臣(般-4) 第25061号 |
令和5年3月16日 |
ISOは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関の国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称で、ISOへの取り組みは、企業や組織が国際的に認められた基準に基づいて、品質や業務プロセスを改善するための活動を指します。ISO規格は多岐にわたり、品質管理、環境管理、情報セキュリティ、労働安全衛生などの分野に適用されます。
内外では、お客様へ安心と安全をご提供するために「ISO9001(品質)」「ISO14001(環境)」「ISO45001(労働安全衛生)」を取得しています。
| ISO9001:2015 | 登録番号 | GAIQ01-CRCQ01 |
|---|---|---|
| ISO14001:2015 | 登録番号 | GAIQ01-CREE01 |
| ISO45001:2018 | 登録番号 | GAIQ01-CRWW01 |
「交通安全施設で社会に貢献」を経営理念に、交通信号機工事を主体とした交通安全施設の専門業者として暮らしの“安全かつ快適"をサポートする弊社の事業活動に取り組むことにより、SDGsの達成に貢献していきます。
2023年8月 株式会社内外 代表取締役 市川 正仁
暮らしの中で日頃、誰もが目にする交通信号機・道路照明・道路情報板、道路標識・区画線・道路反射鏡・ガードレール等、「交通安全施設」の施工を通じて地域の暮らしの安全かつ快適をサポートしていきます。
誰もが働きやすく、安全・安心で働きがいのある職場環境の構築を目指します。
事業活動による自然環境への負荷を軽減するとともに、産業廃棄物の徹底した管理を行うことにより地球の環境を守ります。
快適でそこに生活する人々の暮らしを守り、快適で子どもや高齢者に優しい居住地域と生活の質の向上のため、社員一同が日々邁進してまいります。
SDGsとは
貧困、気候変動、人種・性差別、働き方などのさまざまな問題が顕在化する中、持続可能な社会をつくるために国連が定めた国際目標です。2030年までに解決すべき優先課題として、17の目標と169のターゲットが示されています。